車買取時にかかる税金についてを解説

日本ではどんな金銭のやり取りにも基本的に税金がかかりますが、車買取時も当然同じです。

ここでは車買取時にかかる消費税や自動車税還付、納税証明書などについてまとめています。

車買取りに伴う税金について

車買取りや売却を行った際の税金については、車を買った以上の値段で売却できた場合には、その譲渡益について課税されます。個人であれば、売却益は譲渡所得に該当し、車の保有年数に応じて扱いも異なります。

保有期間が5年以内であれば短期譲渡所得に該当し、5年超の保有であれば長期譲渡所得に該当し、長期譲渡所得に該当すれば短期譲渡所得よりも所得税の軽減措置が設けられています。この譲渡所得は、他の給与所得などと合算して、車買取りによる売却した年分の翌年の所得税の確定申告で税金の清算をすることになります。

次に、車買取りで気を付けたい税金としては、自動車重量税です。この自動車重量税は、毎年、年度課税されているので、売却した時点で残りの月数分については還付を受けることができるのですが、こうした還付が受けれることを知らない人が意外と多いのです。

もし、売却した際に還付手続きをたらないと、購入した業者若しくは個人が得をすることになってしまいます。車の税金として、自動車税がありますが、これは4月1日現在に保有する者に課税される税金であり、売却したからといって、月数按分をして還付を受けることができるものではないのです。

車買取の時の消費税について

消費税が増えて、支出する金額が多くなってきているので、車を売ることを考えたときは、少しでも高く売りたくなります。通常、消費税は、購入者が物を買った時に発生する税金ですが、自分の車を車買取業者に売却した時には、どうなるか知っていますか。

中古車の売買が個人で行われるときには、取り決めはありませんが、車買取業者と売買を行う場合は、法的に消費税が発生します。多くの車買取業者は、査定額の中に含んで算出しています。はっきりと書いてない場合には、消費税はどうなっていますか、と質問すると良いでしょう。

車買取の価格には、消費税を含めた価格になっていることが多いだけでなく、リサイクル料金や、未経過分の自動車税などが含まれていることもあります。見積もりや明細書を良く見て、金額の内訳を確認することも大切です。分からないところや疑問があれば、質問して聞いてみましょう。

税金は、金額が大きいので、内税か外税かなどで、車買取業者の査定額を比較する時にも、ばらばらだと差が出てしまい、本当の買取金額で比較できないことがあります。きちんと何がいくらになっているのかを確認して、比較したり、検討したりすることをおすすめします。

車買取りについての免税処理

車買取を行う業者が、中古車を引き取って来た時にやはり4月を過ぎて税金を納めたりする部分は途中の状況であれば、税金が戻ってくる計算となり、ハイブリッド車であれば初年度は免税である事から、費用がかからない所もあります。

ガソリン車などでも一年間免税対象となっている車種も勿論ある事で、車買取り業者としても販売する事では、とても有利な形で処理を行う事が出来ます。車買取りについて色々と考える事があると、大抵は中古車の販売店の方が手続きなど詳しく教えてくれたり、税金の掛からない車に乗って運転をする事などでもやはり免税を受ける事でとても有利に家計を支える事となります。

そこを考えながら、ハイブリッドカーや燃費性能の優れたガソリン車などが免税の対象となっている事から、車買取りショップに置ける買取りもやはりそう言った車にはやはり人気の高さが分かります。そう言った人気車はなかなか買取り価格も高く、購入する事でも新車よりは低くは当然なりますが、値段もそこそこする様です。

逆にそう言った中古車を狙うよりも新車を購入した方が良い事もあり、車買取りの値段も高く設定してあり、税金も免税と言う事でとても有利な取引を行えます。

自動車税還付金は車買取価格に含まれている

車買取店に車を売りに出す際に、自動車税に残存期間が存在する場合があります。この場合、車買取店は残存期間に応じた自動車税還付分も査定額の算定に含めて、売り主に提示します。自動車関連の税のうち、月割による支払い制度のある自動車税に関しては、売却による還付制度が設けられています。

自動車税は毎年5月頃に届く納税通知書に従って、4月から翌年3月までの1年度分の税金を前納することになっています。還付制度は、自動車を売却する時期によって生じる自動車税の過払い状態を解消するための制度です。

自動車税還付は、どのような自動車関連の店に車を売却したとしても、要件を満たしていれば受けとることができます。ただし、自動車税の還付金を実際に受け取るには1~3ヶ月程度はかかります。そこで、車買取店の多くでは、予め自動車税還付分を含めて売り主に売却代金を支払っておくようにしています。

売り主の側から見た場合は売却代金を受け取ると同時に自動車税還付金も受け取る形になります。一方、車買取店から見ると還付金分を余分に支払っていることになるので、手続きをとって自動車税の還付を受けます。これにより、車買取店は売却代金のみを支払ったという形にできます。

大抵の車買取店では自動車税還付金の取り扱いについて説明があることが多いので、売却する際にはよく説明を聞いておきましょう。

車査定とオークション、自動税はどうなる?

中古車を売却する方法として、ディーラーに下取りする方法、車買取店に買い取ってもらう方法、そしてオークションに出品する方法など、いくつかの方法があります。どれを選ぶかは自由ですが、手間をかけずに簡単に行いたいのであれば、ディーラーに下取りするのが良いでしょう。

また少しでも高く売りたい場合は、オークションに出品するのが良いでしょう。買取店への売却はその中間に位置すると思います。オークションはうまくいけば、最も高く売ることができる可能性を秘めていますが、車の引き渡し方法や、入金の確実性、落札者とのトラブルなどの可能性もあるので、それらのリスクを避けたい場合は、まずは買取店にて車査定をしてもらうことです。

もし、その車査定額に納得がいかない、車査定額よりも高く売却したいという場合は、オークションにチャレンジしてみるのが良いと思います。ところで、どの方法でも自動車を売却した後は、自動税が還付されます。自動車税は1年分前払いしているので、売却した場合は翌月から3月までの分の自動税が還付されます。

また、車検が残っている場合の重量税や自賠責保険などは、そのまま買い取った相手が引き継ぐのが一般的ですが、確認してみると良いでしょう。

車買取時に納税証明書をなくした場合の対処法

車買取店へ車を売却する場合は、自動車税や軽自動車税の納税証明書が必要です。納税証明書は、車検証や自賠責保険証明書のように、無くしたら車の走行に支障をきたすものでありません。しかし、毎回の車検時にこの証明書が無ければ車検を受けることができません。そのため、納税証明書は車検証などとともに車内に大切に保管しておく必要があります。

車買取店に車を売りに出す予定の人は、車買取店に査定の依頼をする前に納税証明書の所在を確認しましょう。そして、もしこの時に紛失が発覚したら、ただちに再交付してもらわなければなりません。再交付の手続きは、自動車税の場合は運輸支局内にある自動車税管理事務所、もしくは都道府県税事務所で行います。

軽自動車税の場合はこれらの施設ではなく、市区村役場やその支所、および市税事務所で行います。再交付手続きの手順は簡単で、印鑑と車検証、本人確認書類を持参して発行機関へ行き、備え付けられている交付請求書に必要事項を記入し、窓口へ交付手数料を納付するとともに書類を提出するだけです。

書類提出後、少し待てば新しい納税証明書が交付されます。なお、納付日から10日以内に再交付の請求を行う場合は、領収証書の提示を求められることがあるので注意が必要です。