自動車保険の適用範囲と適用開始時期について

自動車保険の適用範囲は様々で、契約者であったり、その車体本体にかけたりなど、契約時にいろいろと選ぶことが出来ます。

ここでは自動車保険の適用範囲と適用開始時期についてまとめています。

自動車保険の原付特約の適用範囲

自動車保険には、通常、対人賠償、対物賠償の補償の他にいろいろな特約を付けられるようになっています。そういった特約のひとつに、原動機付き自転車つまり原付バイクを運転していた時に起こしてしまった事故の補償をする特約があります。

自動車保険を取り扱っている損害保険会社ごとに名称は異なりますが、バイク特約や原付特約またファミリー原付特約などと呼ばれているものです。ここで、原付バイクというのは排気量が125ccまでのバイクを指します。

自動車保険にこの原付特約を付加すると、元になる自動車保険の契約者が自宅で所有する125cc以下の原付バイク全てについて補償されるのが一般的です。また運転する人の適用範囲は、自動車保険の契約者の同居の親族と別居の場合は未婚の子供までがこの特約の補償の対象になります。

また自動車保険の年令条件とは無関係に何歳の人が運転していても特約が適用になりますし、特約の適用範囲にある人であれば借りたバイクを運転中の事故であっても補償の対象になります。なお、原付特約を使っても、無事故等級には影響しないノーカウント事故です。

原付特約の補償の内容は保険会社ごとに異なりますが、一般には対人賠償・対物賠償・自損事故補償・無保険車障害補償などがセットになっています。

自動車保険が適用開始となる時期とは

自動車保険は万が一の事故に備える上で大切なものですが、その補償が適用開始となる時期を確認しておかないと、後で保険金が支払われないなどのトラブルのもとになります。

一般的に、自動車保険の適用開始の時期は、保険料を約款にもとづいて支払い、それを保険会社が受理した日からとされています。極端な話をすれば、契約書を取り交わしたものの、保険料がまだ支払われていないのであれば、その間に事故が発生しても、保険金が受け取れないということになります。

ディーラーの店頭で車を購入し、自動車保険にもその場であわせて加入したといった場合については、保険料の受け渡しも当然のこととして店頭で行われていますので、仮に店先を出てすぐに事故にあったとしても、補償の対象となります。

注意をしなければならないのが、クレジットカードなどで決済をするダイレクト型の自動車保険の場合です。多くの保険会社では、納車の日などにあわせて保険始期日をあらかじめ設定し、その前日までに保険料を納付する手続きをするように説明しています。

説明に沿ってカード決済の手続きをすれば、保険始期日から適用開始となりますが、そうでない場合には、実際に適用開始となる時点が後ずれしてしまう可能性があります。

親族間事故における自動車保険の適用について

自動車の運転において親族は運転者の身近にいる者ですから、何らかの状況で車両でケガを負わせてしまうといった事は意外に良くあるケースと言えます。こうした事故を一括りにして、親族間事故と言います。

親族間事故においては、自賠責保険や任意と呼ばれる自動車保険における対人賠償保険については基本的にこれを適用させる事が出来ません。その理由はこれらの保険が他人への適用を対象としたものであり、約款における他人の定義において親族は含まれないような仕組みになっている事が殆どである為です。

ですが親族間事故においても、任意の自動車保険における人身傷害保険・特約については逆に多くの場合で適用の対象となっています。この保険の場合、そもそも補償範囲の広さが特徴となっている為です。

特に大きな事故となってしまって親族を死傷させるに至ったような際にこうした保険の威力は大きく、残された親族となる加害者が保険金を受け取る事も可能です。何とも皮肉な事ではありますが、こうした場合は民法上の損害賠償請求が事実上不可能となる事から考えても、手厚い補償になると捉える事が出来ます。

自動車の運転における同乗者・協力者として、特に同居の場合は何かと車両を介した関わりを持つ機会も多くなります。自動車保険の補償内容はそうした事も勘案して万が一の時の範囲を決定して置きたいものです。

借りた車を運転する時は自動車保険の年令条件に注意

自動車保険の契約をするにあたっては、運転者の年令条件の設定をします。これは、何歳の人が運転した時にその保険が使えるかという設定です。

保険会社によって少し異なりますが、この年令条件は全ての年令の運転者を対象にする全年令補償、21歳以上・26歳以上・30歳以上の運転者のみをそれぞれ補償するコースがあり、契約する車両を運転する可能性のある人の中で一番年令の若い人に合わせて契約しなくてはなりません。

つまり、運転者の年令条件が30歳以上になっている契約では、30歳未満の人が運転していて万が一の事故があったとしてもその保険は使うことができなくなってしまいます。

年令条件はすなわちその自動車保険の契約のリスクを表すものでもあって、統計上のリスクより30歳以上の運転者を補償する年令条件では保険料は安くなりますが、この年令条件では30歳以上の人が運転していた時しか保険は使えないので注意が必要です。

よって、借りた車を運転する時にはその車両の自動車保険の年令条件がどうなっているかを必ず確認しなくてはなりません。借りた車の自動車保険の運転者の年令条件が30歳以上補償になっていて借りて運転する人が29歳だとすると、年令条件に合致していませんので借りて運転中に万一事故を起こしてしまっても保険の適用は受けられないということです。

自動車保険の一般タイプの補償はほとんどの事故に対応

自動車保険の加入では対人・対物賠償保険など相手への補償も十分備えておく必要がありますが、自分のクルマに対しての補償も考えておきたいところです。車両保険は自分のクルマが壊れた、被害に遭った際に支払われる保険で、一般タイプと限定タイプの二つがあります。

一般タイプはオールリスク型とも呼ばれますが、クルマ同士の衝突・接触から盗難・単独事故など、ほぼすべての事故によるクルマの修理が補償されるタイプです。これに対して限定タイプは自転車との接触・衝突やあて逃げなどは補償対象から外れています。どちらのタイプが良いのかは、事故に遭う確率の高さや運転歴などが目安になります。

運転に自信があり、単独事故などは起こさないといった方は限定タイプでも良いでしょうし、新車を購入したばかりの方は一般タイプで補償を充実させた方が良いでしょう。リスクの対象を広げることで保険料が上がる仕組みになっているのも自動車保険です。

単独事故などは運転歴や技量などにもよりますが、あて逃げなどは不可避の場合もあります。普段からクルマを使う人は事故に遭う確率も高まるので、一般タイプが良い場合もあります。また、自動車保険は保険金を請求することで等級が下がるので、免責金額の設定と関連して自費で修理できる範囲を決めておくこともポイントになります。