複数台の契約で自動車保険料金がお得に

自動車保険の契約の場合、当然の事ながら複数台を一緒に契約する事で保険料金を安くすることが出来ます。

ここでは自動車保険のを複数台契約することについて詳しくまとめています。

複数台の所有でお得な自動車保険の割引制度

一家でクルマを2台以上所有している方にお得な割引がセカンドカー割引とノンフリート全車一括割引です。セカンドカー割引は1台目の自動車保険が11等級以上であることを条件に、2台目で初めて保険に加入する時に使える割引です。特長として1台目と2台目の保険会社を別々で契約してもよく、2台目の等級は7等級からと、1等級分だけ割引率もアップします。

ノンフリート全車一括割引は同じ保険会社にする必要がありますが、保険証券を一つにまとめることで2台所有であれば1%、3~5台で3%、6台以上で5%の割引率となります。法人の場合では営業車などで10台以上所有している場合も多いのですが、こちらはフリート契約となります。

自動車保険でノンフリートとは10台未満のことを指し、10台以上はフリート契約という訳です。フリート契約とノンフリート契約で保険料率も変わってきますが、フリート契約でも複数台に対してフリート多数割引があり、手続きも月単位にまとめることができるメリットもあります。

一般家庭でフリート契約になることはないのですが、一家で3~4台所有する場合もあるでしょう。そんな複数台の自動車保険の契約で活用したいのがセカンドカー割引とノンフリート全車一括割引です。

2台目以降の自動車保険の契約で活用できるセカンドカー割引

自動車保険は保険会社の選び方によって保険料を安くすることもできますが、2台目以降のクルマを購入する際に活用したいのがセカンドカー割引です。このセカンドカー割引は1台目が11等級以上である場合に対象となるものですが、2台目の等級は6等級ではなく7等級から始まるので割引率が高いのが特長です。

加えて契約者の年齢によって割引率も大きくなる点もあり、年齢条件によっては大きな差となって表われます。条件としては先の1台目が11等級以上である点と、普通・小型・軽4輪など自家用8種などが対象である、2台目以降の記名被保険者が本人や配偶者、あるいは同居している親族であるなどで適用されます。

しかも、このセカンドカー割引は別の保険会社でも適用可能です。つまり、1台目と2台目が別の自動車保険でも良い訳ですが、契約の際に申し出ることが必要です。また、複数のクルマを所有されている方にとって最適な割引としてはノンフリート全車一括割引もあります。

こちらは同じ保険会社で契約する必要がありますが、台数に比例して割引率も大きくなる点があります。クルマを複数利用する方にとって自動車保険の保険料を抑えることは一つの防衛策です。セカンドカー割引はその一例で、1台目が長く乗り続けていて無事故である場合は等級をチェックしてみることをおすすめします。

車両入替で排気量が変わったら自動車保険の見直し

自動車保険の保険料は大変細かい設定になっていて、保険料を設定する項目がたくさんあります。自動車保険の保険料は生命保険や医療保険と同じくリスクが高い契約では高くなり、低リスクの契約では安くなります。自動車保険の保険料を決定する項目には、補償内容の他に車種や排気量、運転者の年令条件などがあります。

つまり、同じ補償内容であれば排気量の大きい車や若い年令の人が運転する条件で契約する方が保険料は高くなります。ですから、保険料に関わる内容に変更があった場合は自動車保険の見直しが必要です。

例えば今までは両親だけが運転する車であったために運転者の年令条件が30歳以上補償となっていた契約で、子供が免許を取得して運転する可能性ができたということであればその子供に合わせた年令条件に変更する必要があります。

また、車両を入れ替えて排気量が変わった時も注意が必要です。自動車保険の保険料は排気量のクラスが設定されているので、クラスが変わると必要な保険料も変わるからです。運転者の年令条件や排気量のクラスが変わって保険料が高くなるケースでは、その変更手続きをして差額を入金した時点で若い運転者や新しい車での補償が開始となります。

逆に保険料が安くなるような変更では、手続きをすれば保険料の差額が返還されます。

自動車保険の他車運転特約の内容とは

自動車保険の他車運転特約とは、保険証券に名前が記入されている記名被保険者またはその家族などが、契約中の車以外の車を借りて運転中に発生した事故について、その借りていた車に付いている自動車保険ではなく、契約中の車のほうに掛けられている自動車保険から、契約内容に応じた保険金が支払われる特約のことをいいます。

実はこの他車運転特約は、個人として加入する自動車保険では、ほとんどの場合自動的に付帯されていますので、別途契約時に申し込みをする必要はありません。具体的にこの他車運転特約が適用されるケースとしては、ドライブなどのために友人の車を一時的に借りて運転するような場合が考えられます。

この場合に途中で事故を起こしたとしても、他車運転特約があれば、友人の加入する自動車保険から保険金を受け取った結果、友人の等級をダウンさせてしまうといった迷惑を掛けずに済みます。なお、この他車運転特約が適用されない場合もあります。

例えば家族が所有する車は他の車ではありませんので適用外となりますし、社員が会社名義の車で事故を起こした場合も別の自動車保険が適用されます。盗難車など正当な使用権限のない他人の車を乗り回して事故にあった場合も同様です。

法人用営業車での自動車保険

営業車での自動車保険を契約すると2種類から選びます。保有台数が10台以上のフリート契約と10台未満のノンフリート契約です。業務用で扱う営業車は対価を受けて人や物などを運ぶ目的の自動車です。営業車のナンバーの色は緑色です。

白色のナンバーでも営業用車両として使うこともできますが自動車保険会社によっては引き受けできないところもあります。

自動車保険は使用目的によっても保険料が変わります。業務用で使っているのに保険料が安いということで家庭用で申告すると告知義務違反になりますので注意が必要です。場合によっては契約解除や保険金が支払われないこともあります。

営業用自動車は自家用自動車より扱いが当然多くて距離もたくさん走りますし、事故の発生のリスクが高いと言えます。自動車保険にあります車両保険も絶対加入しておいた方がよいです。なぜなら営業用なので壊れた車でお客さまのところへは行けないです。

常に継続営業なので車に関するリスクの確認が必要です。その為に台車サービスなどの特約を付けることも忘れないことです。保険会社各社によって補償内容も変わっています。個人の自動車保険と一緒で法人保険の比較サイトなどを使うことです。

自動車保険の車両保険の内容とは

自動車保険の車両保険というのは、契約している車両に事故などによる損害が生じた際に、その修理費などの必要な経費を補償するための保険のことをいいます。対人・対物賠償保険のような一般的な自動車保険が、事故の相手方となった被害者への補償をメインとしているのに対して、この車両保険のほうは、契約者となっている側に対する補償であるという大きな違いがあります。

車両保険は、事故による損害はもちろんのことですが、ほかにも運転中の不注意でガードレールに衝突したといった自損事故の場合や、駐車場に駐車している最中に子供に落書きされた場合、当て逃げをされて車にキズが付いたが加害者が特定できない場合などにも保険金が支払われる便利なものです。

ただし、あまりにも補償内容を広げすぎてしまうと、毎年の保険料がその分だけ高くなってしまいます。このため、補償される場合を車対車の事故による場合に限定した「エコノミー」など、いくつかのクラスに分かれており、契約の際に選択できるようになっています。

また、一般的に車対車の事故では相手にも応分の過失があり、相手の自動車保険から損害賠償としての保険金が支払われるケースが多いことから、「免責金額」として、契約者の自己負担でまかなう金額を事前にいくらか設定しておき、その分だけ保険料を安くするというテクニックもよく使われます。

自動車保険で設定可能な車両免責金額とは

自動車保険のなかでも車両保険とよばれているものは、契約している車両が事故によって壊れたり、盗難にあったり、いたずらや落書きをされるなどして被害をこうむった場合に、その修理費用などの必要な金額の補償を受けるための保険です。

このタイプの自動車保険では、保険金の支払いの対象となる事故などがあった場合でも、契約者が自己負担すべき金額をあらかじめ設定しておき、その金額を差し引いた金額だけを保険金として受け取るという取扱いをすることができます。この金額のことを「車両免責金額」とよんでいます。

「車両免責金額」を設定しなければ保険金は被害に応じて満額が支払われますが、実はその分だけ保険料は割高となってしまいます。

もし「車両免責金額」を「10万円」として設定していた場合には、修理費用などが10万円以下であった場合は保険金が支払われず、10万円を超える場合であっても、トータルの金額から10万円を差し引いた金額が保険金として支払われることになりますが、その分保険料は安上がりです。

事故の被害者であった場合には、「車両免責金額」を設定していたとしても、実際には相手の加入する自動車保険から保険金が支払われるために自己負担が必要なケースは少ないとみられます。

また、自損事故で車両の損害があったケースでは、保険金請求によって自動車保険の等級がダウンし、翌年以降の保険料が大幅アップするよりも、多少の金額は自己負担としたほうが結果として安上がりとなる場合があります。